• ホーム
  • 増資(募集株式の発行)

サービス案内増資(募集株式の発行)

初公開!ネットよりも安い税理士を探す方法! 税理士が教える税理士報酬を安くする秘密の裏技!

これをお伝えすると、正直商売あがったり、という感じもするのですが、「もっと安い事務所があるんですけど」とか「もっと安くなりませんか」とか交渉するのもうんざりなので、お伝えします。

まずは、電話帳かネットで会社か自宅の近くの地域の料金表のない(ここポイントです)税理士のページを開き、「法人なんですが、決算××円くらいでできませんかね?」と予算を伝えます。
そして、「えー、いくらなんでも無理ですよー」と言われたら「じゃあ、いくらくらいですか?」と聞いて調べまくります。そして、家の近くの出来るだけボロくて動きのなさそうな事務所に行って、(立派なところに行ってはいけません。)同じく法人なんですけど、決算をお願いしたいです。と伝えます。
まずまちがいなく、値段は明瞭に伝えずに、「わかりました、やります」と言いますので、(そのままお願いすると、とんでもない料金になります)「いやいやいや、まず見積もりをお願いします。」とお伝えします。

そこで、ここがポイントですが、書面での要求はせず、面前で口頭で交渉します。
事務所にもよりますが、税理士としてはどうせ人件費以上の値段は取れるのですから、意外と値引きの余地があります。
思ったより高ければ、電話のリサーチの一番安い事務所を引き合いに出して交渉します。
是非、あなたの目的の安い税理士探しにお役立て下さい。

ただひとつ疑問に思うことがあると思うのですが、「報酬が安い」=「良い税理士」なんでしょうか。今まで税理士に頼んでこなかった事業家や他の税理士から弊所に移っていただけた顧問様等が数件ありますので、その事例をアレンジしてお伝えします。

東京都大田区 H様

創業から40年、二代にわたって商売を続けられ、これまで税理士に頼まず、御自身で申告されてきました。

この事例での税理士報酬減額 30万円
税金損失額 50万円

トータルの損失額 20万円也

(守秘義務上アレンジしてます。実際の損害はもっと大きかったです)

あなたの目的が税理士の報酬を安くすることでしたら、先ほど私がお勧めした手法でかなり安くすることができます。
よかったですね。安くなりましたよ。。。。。。。

あなたの本当の目的は税理士報酬削減ですか?

お金を増やしたい、のではないですか?

税理士報酬を安くして、あなたのお金は増えますか?

一度よく考えてみて下さい。

当然、私はこのようなミスを見つけるレベルの者なので、自分がこういったミスをしないようなシステムを作り上げていることは言うまでもありません。
(弊所が担当してからはこの様な税金がらみの損失はありませんので、弊所顧問先の皆様はご安心ください。)

これは私が直接見た事例だけです。
あなたの申告も本当は取り返せる税金があるかもしれません。
是非一度チェックしてみて下さい。

なぜ、この様な税金で損することが多発するのでしょうか。。。。。。

税理士に能力がないのでしょうか。。。。。
いえ、税理士は国家資格者ですから、当然ある程度以上の水準のものばかりです。

なぜ、この様な損失が発生するのか、その理由は、お客様が値段の話ばかりするからです。

最近のお客様は値段の比較に慣れ過ぎています。

××が欲しい、となったら、すぐにネットで調べて値段を比較します。

消耗品などの商品ならそれも良いでしょう。
どこで買っても、いくらで買っても、同じ工場から出荷されていれば、(基本的には)同じ性能を発揮します。

ここをきちんと認識してほしいのですが、

税理士は人的サービスです。

値段によってモチベーション・能力が激しく変動します。

税理士はあなたのお金が減るのを防ぐサービスです。
さらに人的サービスです。値段とサービス内容は比例します。
弊所では、お客様が税金で損しないレベルのサービスを維持できる最低限の価格を設定しています。

この金額から値下げ交渉をすると、弊所の料金設定では、ミスが発生し、かならず値下げした金額以上の損失が発生します。

さらに、ご自分での申告は、単に税理士の料金以上のデメリットがあります。

東京都中野区O様

それほど付き合いややりとりのない税理士先生にそのまま亡きご主人の相続税の申告を依頼したのはいいが、申告期限ぎりぎりに相続税申告不要の申告書をもってこられ、亡きご主人が生前行った借入金の名義変更を約半年間遅らされた。
ここで、弊所がO様に久々のあいさつも兼ねて御連絡してこのような事情を知りました。以前独立した直後に弊所に亡きご主人から申告依頼を受けた御縁もあってその税理士先生がやった申告処理を受けたうえで発覚し、フォローした結果です。

ちなみにこの申告の弊所の報酬は15万円でした。

借入名義変更がスムーズに行き、該当年に計上できた借入金利子 40万円
この事例での税理士報酬減額 15万円
税金損失額 約8万円

トータルの損失額 17万円也

(守秘義務上アレンジしてます。実際の損害はもっと大きかったです)

さらに第三者の目には別の価値があります。

東京都大田区 株式会社B様

年商4億円を超えるB社は頼んだ税理士にせっかくの黒字決算をわざと赤字決算にされてしまった経緯があります。
たしかにこの行為は無税になる最良策とも取れますが、今付き合っている取引先銀行にいいように金利上乗せされて長期的に見たら得策ではなかったと思います。

この会社は年間報酬128万円程度が妥当です。
(ただし、月数回の巡回監査あり。自計化による巡回監査数減少の場合、半額程度も応相談。)
この事例での税理士報酬減額 24万円
金利上昇損失額 約100万円×追加融資回数約3回以上

トータルの損失額 276万円也

(守秘義務上アレンジしてます。実際の損害はもっと大きかったです)

世の中のほとんどの稼いでいる法人が税理士に頼んでいる、という事実をもう一度よく考えて下さい。
値段以上の価値のない取引は決して長続きはしません。
あなたの賢明な選択をお待ちしています。