開業10年目突入記念特典

【池上彰とトマ・ピケティ(フランスの経済学者:2015年『21世紀の資本』著者)が提唱する”格差”を開業10年目の東京の税理士が解決します!】

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今の日本でも一昔前の「皆、中流階級」という言葉が忘れさられ、貧富の差が拡大し、“格差社会”が浸透していています。
日本は世界先進国41ヶ国中34位でワースト8に陥り、その中でも沖縄県が貧困率ワースト1となっています。 貧困には以下の2種類があります。

絶対的貧困

最低限の生活を営むことができないような状態

相対的貧困

年間の可処分所得が中央値の半分を下回っている状態

2015国民生活基礎調査によると、1世帯当たりの所得の平均は541万9000円
※おもにお金持ちが平均を引き上げている
中央値427万円

その半分:約214万円を下回る世帯
〔相対的貧困世帯〕

絶対的貧困はいないにせよ、相対的貧困の人は増えている。

この“格差社会”に関する番組をジャーナリストの池上彰氏がスペシャルでやっていましたのを元にそれぞれの立場の方々が今後どうしていけばいいのかを検証していきます。

それから番組の内容を要約し、東京の一介の税理士としてそれぞれの立場の方々のニーズを見出し、社会貢献に尽くしたい所存であります。

池上彰緊急スペシャル「なぜ世界から格差はなくならないのか」(2016.12.16放送)

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏(45)
2015年『21世紀の資本』(700P)が日本でも話題
15年かけて世界20ヶ国以上の税務データを200年以上前までさかのぼって収集し、得られた本

※格差が縮小することが時期によってある。
1.戦争が起きると戦費が必要
2.本格的な不況が起こり、金持ちからガッポリ税金を取り、貧しい人々に分配

今のままだとお金持ちはますますお金持ちになり、格差は広がり続ける。世界の格差は広がっている。

長者番付世界トップ30のうち20人がアメリカ人

トップ20   半年間で築いた財産
1.
ビル・ゲイツ (マイクロソフト社創業者) 約8兆9,100億円 +約6,600億円
2.
ジェフ・ベゾス (アマゾン創業者) 約7兆3,700億円 +約2兆4,000億円
3.
ウォーレン・バフェット 約7兆2,100億円 +約5,200億円
4.
マーク・ザッカーバーグ 約6兆1,100億円  
11.
ウォルマート創業者 サム・ウォルトン一族 1人当たり約4兆円  
     

「ビル・ゲイツがある一日で約1,700億円の資産を失った」ことが確認できるブルームバーグ社「ビリオネアーズ」課“今日の世界の億万長者トップ200”画面が一般公開されている。
会社創業者は大量の自社株を保有し、会社の成長と共に自己資産を増やしている。
自己資産を築いた人には3つのカギがある。
1.努力 2.情熱 3.責任感

広がるアメリカの格差

米国の平均所得の推移(過去35年間)
上位1%は年々増え続けているのに対し、下位90%は停滞している。

・大富豪が資産を増やす共通点は「株の運用」
・アメリカでは富裕層だけで独立した街が続々と誕生している。富裕層は自分が払う税金を自分達のために有効に使って欲しいと思う人々が多い。
→これらによってアメリカの貧困者数は約4,310万人(人口の約13.5%)にのぼっている。

トランプ大統領(主な公約)
・所得税を減税
・法人税を35%から15%に減税  など

お金持ちほどたくさん税金が返ってくることになり、お金持ちがますますお金持ちになる

お金持ちが一生懸命働いてくれれば国全体は豊かになるという考え方に基づく

税金が高いとお金持ちが海外に逃げてしまうから

お金持ちを優遇している国がシンガポール

  • 面積:東京23区と同じくらい(約719Km2
  • 人口:約547万人(2014年)

シンガポール リー・シェンロン首相談

「あと10人の億万長者が自国に来てくれれば貧富の差は広がれどシンガポールは今より潤う。
 なぜなら彼らはビジネスを持ち込み、雇用を生み、経済を活性化してくれるからだ。」

法人税率の比較

日本 29.97%
シンガポール 17%

シンガポールにおける税制優遇

経済発展に貢献すると認めた企業に対し法人所得税を最長15年免除する など

所得税率

  最低 最高
日本   <4,000万超>  45%
シンガポール <約156万円以下> 0% <約2,500万円超> 20%

日本からシンガポールへの永住者数の推移

2011 2012 2013 2014 2015
1,578人
1,692人
1,852人
2,250人
2,413人

永住権の取得(経営者の場合)

直近の売上高が年間約40億円以上であることなどの条件がある
※税金を下げる引き下げ競争が今世界中で起きている
 タックスヘイブン(租税回避地:38の国と地域)
 タックスヘイブンに流入した資産(推定)約2,310~3,520兆円(21~32兆ドル)

日本から一番お金が流れ込んでいるところはカリブ海近くの3つの島から成る
所得税・法人税・相続税すべて0%、人口約6万人、世界有数のダイビングスポットの(英領ケイマン諸島)で、流入した資産は約74兆円
※日本の2015年度の税収約56兆円よりも多い

リゾートホテル5階建てには1万8,000社以上のペーパーカンパニーが籍を置いている。
島の郵便局には「ペーパーカンパニーの私書箱」を設置し、会社設立の登録料(約8~36万円)や更新料(約9~34万円)を徴収

パナマ文書がインターネット上に流出し、各国の政治家たちが載っていた。

ex)アイスランド
 シグムンドゥル・グンロイグソン前首相とその妻は英領バージン諸島に「ウィントリス」というダミー会社を所有していた。
 →首相を辞任せざるを得なかった

ある法律事務所だけで世界の法人約21万4,000社が掲載されていたうち、日本の法人・個人少なくとも約400は掲載されていた。
テロ・犯罪の資産隠しやマネーロンダリングの温床になっている。

タックスヘイブンはなくすことはできないのか?

2016.10.26付朝日新聞
「超富裕層の税逃れ監視 全国展開」 国税庁
2017.7月から監視を拡大してそれを課税できるようにしようという取り組みを始めた。

安売り競争が格差を引き起こす
海外で自国製品を生産させ、安価に仕入れるグローバリゼーションによってアメリカ国内で格差をもたらしている。

中国経済は発展してきて人件費が高くなっているので、ベトナム・カンボジア・ミャンマー・バングラデシュになってきて、そこで人手不足が起きれば少しは値段が上がっていくかもしれない。

東西冷戦の終結によって資本主義が勝った
→貧富の差におかまいなしに金もうけをして格差が広がったって構わないじゃないかという動きが広がっていったんじゃないか

トランプ大統領は反グローバリゼーションを唱え、中国やメキシコの工場から輸入されるものに高い関税をかけてアメリカ国内の産業を守ろうとする

 

アメリカ全体の物価が上がり、生活が苦しくなる恐れがある。
これでは結局、格差是正になかなかつながらないのではないか。

一方で、小売業世界最大大手で創業者サム・ウォルトン一族が経営する大型スーパーマーケット「ウォルマート」は「エブリディロープライス」をスローガンにして12万種類以上の商品を扱っているので、ここに行けばなんでも揃う
ウォルマート・スーパーセンター米国内店舗数3,504
小型店を入れると5,000を超える

ウォルマートが出店するエリアでは個人商店が経営悪化し、閉店が相次いだ。 ウォルマート勤続6年の女性は会社の人件費増大の抑制の犠牲でタダ働きのサービス残業をさせられていた。

保育園代などの支払いが追い付かないのと買い物は給料をもらってもそれはウォルマートに戻るだけで従業員の生活は潤わない。

会社も2016年2月に120万人の従業員の賃金アップを実施するが、従業員の不満は解消されず、さらなる要求を受ける。
※雇用者数も世界一のため、店舗がなくなると失業者がもっと増える恐れがある。

日本の格差はなぜひろがったのか?

小泉構造改革

「民間にできることは民間に」などを基本理念に郵政3事業や道路公園の民営化、公共事業費削減などに取り組んだ改革

小さな政府

政府の経済政策・社会政策の規模を小さくし、市場への介入を最小限にし、市場原理に基づく自由な競争によって経済成長を促進させようとする考え方

トリクルダウン理論

富裕層がさらに富裕になると経済活動が活発化することで低所得層の貧困者にも富が浸透し利益が分配される

小泉政権よりも前に“格差”が出始めていた

橋本内閣  金融ビッグバン

大幅な規制緩和を中心として2001年までに東京市場をニューヨーク、ロンドンの市場と競争できるまでに再生しようという金融市場制度の抜本的な改革計画←金融市場での自由競争を促した

銀行や証券会社がバタバタとつぶれて都市銀行は今は4つのグループに集約されている
<価格低下>

“格差”が広がった

いかがでしたか?

日本、アメリカなど世界各国が“格差社会”に悩まされています。
弊税理士も、仕事柄お金持ちの方々とやりとりがありますが、性格的にケチで、本当に必要と思わない限り、一切お金を出さない特徴があります。
その代わり、我々には理解できなくてもそのお金持ちに必要だと思うものには際限なくお金を使う兆候があります。

こういった方々に特に貧しい方々や会社のためにお金を使ってもらえたら、社会はうまく循環するはずなのですが、日本の高い税制から逃れるために頭を使い、自ら築き上げた財産など国外へ移転する傾向が近年目立ちます。
いわゆる「産業の空洞化」などが起こっております。

日本政府もこれを見過ごさず、高額所得者への課税強化、富裕層が海外へ資産移転をする際の課税強化を行っています。

図:純金融資産保有額の階層別にみた世帯数と各層の保有資産規模の推移(2000年~2013年)  『野村総合研究所』
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額(保有資産の合計額から負債を差し引いた値)による分類

この図から超富裕層と富裕層を合わせて約100万世帯で、約5,000万世帯のうちの2%程度となっています。この2大世帯合計で全世帯の純金融資産で見て約19%ほど保有していることになります。全体の約2%の世帯が約19%の純金融資産を保有していても戦後のわずかな期間に実施された純資産に対して課された富裕税が今は課されないのです。

現代において、生前の贈与額や相続税もさほど課されないとなると、日本のお金持ちは痛みを伴うことなく、財産を増やし続けられるのです。

そして、世界のお金持ち同様に財産を国外へ移転し、グローバリゼーションによる安価なものを一般消費者以上に手に入れたりすることばかりでは“格差社会”は一向に解消されないのです。

お金持ち(超富裕層・富裕層)

  • 財産:一人当たり保有額が一般庶民よりケタ違いに保有
  • 性格:ケチでお金を使うことにシビア
  • 労働:自ら汗を流して稼ぐより、労働者や株や不動産などをうまく運用して稼ぐことに徹する。

一般庶民(準富裕層・アッパーマス層・マス層)

  • 財産:日本で3人の内の一人当たり貯蓄額が100万円に満たない。
  • 性格:お金持ちとは違い、毎日お金を使うことにシビア
  • 労働:自ら汗を流して稼いでも、日々の支払いに追われ、貯蓄がたまらない。将来や老後が不安

両者とも共通するのが、ニュアンスが違えどお金を使うことにシビアということです。
ではどうすれば両者がうまく分かち合えるかというと、

お金持ち(超富裕層・富裕層)

  • ニーズ:相場より高くても良いものが欲しい。ex 車、時計、ブランド品 etc
  • 生 活:国外へ財産を移転しても日本での生活が海外より便利で楽しいと思っている場合、完全に日本の住所まで移転できないと、日本の重い相続税が課される。

一般庶民(準富裕層・アッパーマス層・マス層)

  • ニーズ:安売りしなくても他国に負けない商品・ブランドがある。 ex アニメ、漫画、歌舞伎、相撲 etc
  • 生 活:年とって完全にリタイアしなくても、マイホームがあり、それなりの仕事の受注があるため、生活できるスタイルが確立されている。

 

ここで本題に入り、弊税理士が考えていることは以下のとおりです。

 

  • お金持ちが欲しがるブランド品をお金がない一般庶民の方々でも提供できるスキルとノウハウがあれば良い。
  • 完全に財産や住所を国外へ移転してセカンドライフを満喫しているお金持ち以外のお金持ちに日本国内で消費したいと思えるライフスタイルを提供する。例えば法人設立や生前贈与、寄附などをうまく活用すれば、十分な相続税対策ができます。
  • 標題の単価100円の執筆物・メルマガを弊事務所が提供し、その中で利用者のニーズと困り事をお伺いし、開業10年目にちなんで毎月10件の方々だけに優遇特典を与えたいと考えております。
    例えば、良い取引につながる紹介を出したり、執筆物・メルマガに匿名で掲載させてもらう事で広告掲載料の支払いをさせてもらったりします。
    すなわち、それぞれのニーズを引き出し、最適な解決方法を導き出します。
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    はサラリーマンの生涯賃金に相当し、これだけで日本の複数の会社、個人を助けられるわけじゃないかとツッコまれそうですが、弊事務所や周囲の方々が困らないよう、極度の利益を年度末までに残さないよう、利用者に還元させてもらいます。

税務上の青色繰越欠損金がない場合、収入の半分近くは税金支払でもっていかれることはわかっており、ある程度納税しないと事業資金が残らないこともわかっています。

 

以下、流れを説明します。

 

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弊事務所でもお力になりたい対象者に連絡します。
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参加するモチベーションを上げて頂き、今後のやる気や活力に生かして下さい。

弊事務所の本分は会計税務業務です。

比較的業績の良い会社や個人の方々ほど節税や税理士報酬支払などの経費に関してシビアです。
逆に節税や経費節約を何のために求めてくるかがわからない時があります。
一見相場より高い支払であっても、社会貢献や支払先との人間関係を保つための有効な手段じゃないのでしょうか。

余裕がある会社や個人だからできることであり、誰しもできるわけではないはずです。
「世のため、人のため」と痛み分けができる会社や個人の誕生をより多く願い、できる限り長く付き合っていきたいのが弊事務所のモットーであります。

ささいな事でも助け合える世の中にできる為にも、より多くの参加者をお待ちしております。

どうぞ宜しくお願い致します。