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サービス案内税務調査

事業承継を考えなくてはならなくなったが、身内・社内・外部のいずれにしたほうが良いか⇒今なら初回無料で検証に応じます!

2017年10月6日の日本経済新聞「大廃業時代の足音」という見出しのその記事には
・後継者難で会社をたたむ中小企業が増えている。
・2015年の中小企業経営者の最も多い年齢帯は65歳から69歳である。
・その10年後の2025年には6割以上の経営者が平均引退年齢である70歳を超える。
・しかし現状で127万社が後継者不在の状態である。
・このような現状から「中小企業の大廃業時代が迫っている」。
との内容が書かれていました。

この業界19年目・開業13年目の弊税理士も、様々な事業承継を目の当たりにしてきました。
勤務時代は、身内・社内で後継者選びをされることが多く、それまで会社が背負っている借入金の連帯保証人の関係で、その時の社長の子供様が就任されることが多かった印象でした。
その子供様も学校を卒業してから、同業他社で修業をされてから、親の会社に入ってきており、仕事のこなし方も心得ていらっしゃいました。しかしながら、実際の経営はそれほど甘くなく、資金繰りを中心に頭を抱えられることも多々ありました。どこか約束されたレールでうらやましく思えたものが、重い十字架を背負われているようで、かわいそうな印象でした。
税理士業界でも、二代目・三代目は多く、そうなれるために、学生時代から必死に資格受験をして、親の事務所や他の事務所で経験を積まれて、現在事務所経営をされておられる方々も多数見てきております。その一方で、なかなか資格が取れずに、親の事務所で働くも、他人に承継され、志半ばで退職された方々も多数見てきております。

いわゆる同族会社、税理士事務所クラスの代表者のほとんどが、異口同音に『うちのような事業所を欲しがるところはほとんどなく、身内・社内で事業承継を考えざるを得ない。』といわれるケースがほとんどでした。もちろん、双方が納得してうまく事業が軌道に乗れば、先代も心置きなくセカンドライフ・サードライフを謳歌できると思います。ところが近年は現代表者様は『継いでくれたらありがたいが、かわいそうでできない。』、後継者候補様は『事業承継することで、旨みはあると思うけど、世の中そんなに甘くない。検討はするが、身の丈に合った仕事を選び、それを全うすることを優先したい。』という意見が飛び交い、思うようにいかない現状が浮き彫りになっている印象です。

現在、日本の企業の約7割近くが赤字企業であり、その大部分を中小企業が占めています。
財務的なメリットから考えれば、中小企業の大部分は譲渡企業としての価値がないといえるでしょう。
しかしながら、スモールM&A(譲渡価額:3億円以下)市場において、多くの中小企業が譲渡されています。
【士業のためのスモールM&A入門】p107参照

不動産融資への厳しい視線から行き場を失った資金がM&A市場に流れ始めたことなどから、事業買収の意欲は高まり買手候補は増加の一途をたどっています。
一方、売手はどうでしょう。
確かに後継者難による親族外承継の必要性から事業の譲渡を考える経営者は増えてきました。しかし、いまだ完全に払しょくできない「事業を譲渡することに対するネガティブなイメージ」に加え、スモール企業のM&A市場の整備の遅れから、売手がなかなか顕在化されないのが現状です。
【士業のためのスモールM&A入門】p136参照
絶対数のバランスは以下になります。

売手<買手

売手側:親族外承継をしても問題はないだろうか。周りに恨まれないだろうか。騙されないだろうか。
買手側:どういう手を使ってでも、「売上を伸ばしたい」「人材を確保したい」「新規事業に進出したい」「老舗の会社のブランドが欲しい」
などの利害が一致しないことが問題となっています。

先の親族内承継の話に戻ります。他人よりかわいいわが子やその親族に継承したい気持ちはわかります。ただ、無理に承継させて駄目にしてしまったら、駄目後継者のレッテルを貼られるだけじゃすまないことも御承知おきくださいませ。

そこで弊事務所からの提案です。
親族内承継・外部承継(スモールM&A)のいずれかの希望をお伺いし、それが実現可能かどうかの検証をさせてくださいませ。最低3か月は検証させてくださいませ。
そこで方向性を導き出し、御納得のいく事業承継をされてくださいませ。
弊税理士は、スモールM&Aアドバイザーですが、これだけに固執しません。
親族内承継でも問題ないかも検証します。
ちなみに弊事務所は下記の実績があります。

1期で約300万円還付申告・約500万円節税・5期分追徴税額約5500万円削減・約7300万円融資斡旋、1期で約5000万円・5期で約1億2000万円の借入金削減実績有り(令和1年12月現在)

(令和2年7月現在)

勤務時代を含め、過去様々な状況におけるお客様の税務申告の代理をさせていただきました。過年度が無申告であった場合や会計資料がなかなか揃わない場合も対応します。

ただし、根拠のない請求書・領収書による会計税務処理は行えません。

まずは、下記のワークシートを算定してみましょう。

※1.時価純資産とは、回収不能な売掛金、販売不能な棚卸資産、値崩れした土地、減価償却をしばらく停止している固定資産、
  時価変動している保険積立金を簿価純資産に加減算した純資産(資産-負債)です。
 2.実質利益とは、極端に少ない役員報酬、しばらく見合わせている減価償却費などを考慮した利益となります。
 3.見えざる資産とは、自社の強みを元に、どれだけ生産効率性があるかを示す「隠れ資産」です。

実際のデユーデリジェンス(会社の実態調査)と大きく食い違いないように、把握できればM&Aの交渉もスムーズにいく可能性が高いです。

非上場会社の株式評価とは違いますが、親族内承継・外部承継のいずれかを検討する際に、有益となりますので、やってみましょう。

このワークシート作成前後でのご相談が初回無料となります。

その後本格的なご依頼となれば、報酬が発生します。
詳しくは下記料金表をご参照くださいませ。

 

もし今、頼んでいる税理士先生がいらっしゃいましたら、その報酬の半分でお受けします。
先に3か月は時間が欲しいと申しましたが、親族内承継で話がまとまりやすい場合は、早い段階で切り上げても構いません。

外部承継(スモールM&A) の方向で行く場合は、下記の工程になりますので、ご参照ください。

M&A完了までの簡単な流れ

お申込み

お問合わせフォームからお申し込み下さい。お電話からのお申し込みもご利用下さい。

ご相談と作業開始

お客様とM&A業務の打ち合わせをさせていただきます。
必要書類の送付とお客様からのご入金(着手金30万円(税抜)~)をもって本契約とさせていただきます。
ご入金と同時にM&A業務作業を開始します。

不明点等の確認とM&A成立確定

M&A作業で生じた不明点等をお客様に確認します。
不明点等を解決し、必要に応じM&A提案を行い、M&Aを成立させます。

お客様のご確認と書類提出

M&A提案書作成時点でお客様に内容を確認いただきます。
内容確認後に修正がなければ書類を作成してM&A成功報酬(200~500万円(税抜)程度)をお知らせします。

 

そもそも、購入後に不測の事態が生じたとしても、売手は買手に責任を追及することはなかなか難しいのが現実です。たとえば、購入後に想定していた利益が上がらなかった、と売手に責任を追及したところで、購入前にどのように想定していようと買手の勝手ですし、購入後の買手の経営がまずかっただけかもしれません。どこまでが売手の責任なのかは曖昧で、虚偽の資料を提出していたなど、よほど責任が明らかな場合でなければ追及することは困難です。
【士業のためのスモールM&A入門】p169参照

いずれの事業承継を選択されても、その後の事業が軌道に乗られるよう、問題がないよう、極力親身にお付き合いしていきたいと考えております!