軽減税率の問題点

消費税の税率を上げると物を買ったりサービスを受けることへの税の負担が増します。軽減税率とは特に毎日購入する野菜や肉といった食料品など、ある品目に絞って限定的に税率を抑えて消費者の税負担を軽くしようとするもので、税率を低くしたり、まったくかけない非課税（ゼロ税率）とする方法があります。

軽減税率が導入されたら食料品は毎日買うものだから、その部分だけ税率が安くなるなら他の品目の税率が上がったとしても、日常生活にはさほど増税の影響がないのでは、と思うかもしれません。軽減税率のメリットは何といってもこれでしょう。

食料品や生活必需品を低所得者にも十分に購入できるように軽減税率を導入することは、いかもに弱者救済になるような政策ですが、消費税は広く一般に徴収を求める税金であって、実際には低所得者だけでなく高所得者にも公平にメリットが及ぶので富の再分配政策としての効果は非常に弱まります。また消費税の最大の問題点は、所得の低い人ほど負担が大きく、所得の高い、いわゆる金持ちには影響があまりないという逆進性が存在することです。

日本の消費税にあたる付加価値税（Value Adeed Tax：VAT)はフランス、イギリスといったEU諸国で導入されています。EU諸国は軽減税率の先駆者であり、各国の特色を考慮して導入、施行されています。

私たち消費者にとって、魅力的なゼロ税率のあるイギリスをみてみますと、イギリスの税率は3段階で、ゼロ税率（0％）、軽減税率（5％）、標準税率（20%）になっています。イギリスの歳入税関庁のホームページには食料品だけをみてもかなり膨大で事細かに税区分や説明が掲載されており、軽減税率導入時からの紆余曲折ぶりが見て取れます。

ゼロ税率には日常生活の基本ともなる食料品や子供服等があり、確かにゼロ税率の子供服は子育て世代を擁護しようとする現れなのでしょう。ただし、国の施策にかなった消費を消費者がしてくれるとは限りません。

軽減税率導入のつけは国民に

軽減税率が導入されると様々な問題が起こることが予想されます。まず、企業側には複数税率を扱うレジの導入や会計帳簿の複雑さに伴って起きる費用や時間の負担が大きくなります。大企業で導入できるようなレジや会計ソフトといったものを購入できない中小企業はどうなってしまうのでしょうか？税率が複数になることへの値付けや商品タグの付け替えといった作業は手間がかかるものになります。経理の帳簿に至っては、出張の際のホテル１つを例にとっても、宿泊費、食事、売店での物品の購入がそれぞれ違った税率になれば、それぞれ分ける必要が出てくるでしょう。

次に税務署（徴税側）ですが、消費税の調査官の業務がかなり増えることになります。これは複数税率のある諸外国の調査の経験上、手間が倍以上になると予想されています。結果として税務職員を増員することなりかねません。

そして何よりの問題は軽減税率の適用項目の難しさがあります。仮に「食料品」に限定しても毎日食べる食品から高級食材に至るまでその数は膨大です。軽減税率の選定にあたって、各諸団体は何としても自分たちの業界を軽減税率にしてもらおうと政府に陳情することになります。このことはそれを選定する政治家や官僚への癒着や天下り先を増やす結果になるのではないでしょうか？

最後に「軽減税率を導入した穴埋めとなる財源が足りない」ことを理由に、再度消費税の税率を簡単に上げる結果になります。軽減税率を導入したらそのつけは結果として国民が払うことになるのです。

【参考】消費税　軽減税率導入の問題点(浅野千晴　税理士)