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サービス案内税務調査

第3期から消費税を納めなくてはならなくなったが、次期以降も計画的に納めていけるかどうか不安である。今なら納める消費税が適正かどうかを無料で検証に応じます!

1期で約300万円還付申告・約500万円節税・5期分追徴税額約5500万円削減・約7300万円融資斡旋、1期で約5000万円・5期で約1億2000万円の借入金削減実績有り(令和1年12月現在)

(令和2年1月現在)

勤務時代を含め、過去様々な状況におけるお客様の税務申告の代理をさせていただきました。過年度が無申告であった場合や会計資料がなかなか揃わない場合も対応します。

ただし、根拠のない請求書・領収書による会計税務処理は行えません。

資本金1000万円未満で、第1期から売上高が1000万円を超えた法人・個人事業家様は、第3期から消費税が課され、納めなくてはなりません。

利益率にもより、大体の目安ですが、年商1000万円超え3000万円未満で30万円~50万円程度、年商3000万円超え5000万円未満で50~100万円程度、年商5000万円超え1億円未満で100~200万円程度の消費税がかかってきます。

この消費税を計画的に納付できないと、その後の資金繰りを圧迫してしまい、事業活動が失速してしまうケースが後を絶ちません。

自社のソフトでもそれを確認したり、税理士事務所等にお願いしている場合は、早い段階で納税見込額を確認したりでもしないと、本業の資金繰りに影響してしまいます。

ちなみにこの国で最も滞納税額が多いのもこの消費税であり、毎年3000億円近く滞納額が新規で発生しております。

逆に言えば、計画的に納付出来ていける事業家は長く事業活動を行えます。

そこでその消費税額が適正かどうかのお手伝いを弊事務所で行いたいと考えております。

具体的には下記の『消費税ケーススタディ』をダウンロード頂き、これに該当するかどうかを自社で検証してみてください。迷う場合等あれば、お電話やメールで無料で承ります。ただし、1件様3回をめどに打ち切らせてもらいますので、御了承くださいませ。

もし、納税額が変動することがあり、それがどれくらいのものなのかのアウトプットを希望する場合、下記資料も御用意下さいませ。

  • 売上科目明細表
  • 仕入科目明細表

このアウトプット資料で発生する費用は?

日当3万円(税抜)~

です。

 

もし弊事務所へ消費税申告まで依頼する場合の決算申告報酬は?

弊事務所は年商規模に応じた分かり易い料金体系を心がけています。
年商1000万円以上の法人様で月額顧問料の5か月分の決算申告報酬をいただいており、そのうちの1か月分のみとなります。個人様は消費税無しでも月額顧問料の一律3か月分の決算申告報酬をいただいており、所得税の申告も合わせての御依頼のみ承ります。
弊事務所の料金表をご参考ください。

※ここで、ご注意いただきたいことは、消費税の税込方式採用の場合、仮に消費税の還付(税金の戻り)が発生すると、その金額のおよそ25%程度法人税・地方税の増税が発生します。
予って、消費税の減額更正だけではなく、法人税・地方税の増額更正もしなくてはなりません。それが複数期間にまたがったり、多大な金額の場合、税務調査を呼ぶきっかけになることを御留意くださいませ。

令和1年10月に消費税率10%導入が予定されています。この増税と併せて生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入をすべきかの検討がされています。

軽減税率の問題点

消費税の税率を上げると物を買ったりサービスを受けることへの税の負担が増します。軽減税率とは特に毎日購入する野菜や肉といった食料品など、ある品目に絞って限定的に税率を抑えて消費者の税負担を軽くしようとするもので、税率を低くしたり、まったくかけない非課税(ゼロ税率)とする方法があります。

軽減税率が導入されたら食料品は毎日買うものだから、その部分だけ税率が安くなるなら他の品目の税率が上がったとしても、日常生活にはさほど増税の影響がないのでは、と思うかもしれません。軽減税率のメリットは何といってもこれでしょう。

食料品や生活必需品を低所得者にも十分に購入できるように軽減税率を導入することは、いかもに弱者救済になるような政策ですが、消費税は広く一般に徴収を求める税金であって、実際には低所得者だけでなく高所得者にも公平にメリットが及ぶので富の再分配政策としての効果は非常に弱まります。また消費税の最大の問題点は、所得の低い人ほど負担が大きく、所得の高い、いわゆる金持ちには影響があまりないという逆進性が存在することです。

日本の消費税にあたる付加価値税(Value Adeed Tax:VAT)はフランス、イギリスといったEU諸国で導入されています。EU諸国は軽減税率の先駆者であり、各国の特色を考慮して導入、施行されています。

私たち消費者にとって、魅力的なゼロ税率のあるイギリスをみてみますと、イギリスの税率は3段階で、ゼロ税率(0%)、軽減税率(5%)、標準税率(20%)になっています。イギリスの歳入税関庁のホームページには食料品だけをみてもかなり膨大で事細かに税区分や説明が掲載されており、軽減税率導入時からの紆余曲折ぶりが見て取れます。

ゼロ税率には日常生活の基本ともなる食料品や子供服等があり、確かにゼロ税率の子供服は子育て世代を擁護しようとする現れなのでしょう。ただし、国の施策にかなった消費を消費者がしてくれるとは限りません。

軽減税率導入のつけは国民に

軽減税率が導入されると様々な問題が起こることが予想されます。まず、企業側には複数税率を扱うレジの導入や会計帳簿の複雑さに伴って起きる費用や時間の負担が大きくなります。大企業で導入できるようなレジや会計ソフトといったものを購入できない中小企業はどうなってしまうのでしょうか?税率が複数になることへの値付けや商品タグの付け替えといった作業は手間がかかるものになります。経理の帳簿に至っては、出張の際のホテル1つを例にとっても、宿泊費、食事、売店での物品の購入がそれぞれ違った税率になれば、それぞれ分ける必要が出てくるでしょう。

次に税務署(徴税側)ですが、消費税の調査官の業務がかなり増えることになります。これは複数税率のある諸外国の調査の経験上、手間が倍以上になると予想されています。結果として税務職員を増員することなりかねません。

そして何よりの問題は軽減税率の適用項目の難しさがあります。仮に「食料品」に限定しても毎日食べる食品から高級食材に至るまでその数は膨大です。軽減税率の選定にあたって、各諸団体は何としても自分たちの業界を軽減税率にしてもらおうと政府に陳情することになります。このことはそれを選定する政治家や官僚への癒着や天下り先を増やす結果になるのではないでしょうか?

最後に「軽減税率を導入した穴埋めとなる財源が足りない」ことを理由に、再度消費税の税率を簡単に上げる結果になります。軽減税率を導入したらそのつけは結果として国民が払うことになるのです。

【参考】消費税 軽減税率導入の問題点(浅野千晴 税理士)