事業活動は最初の3年以内が大事でその後が大体決まることが多いです。
税理士事務所勤務時代にも目を見張るばかりの業績をあげる新設法人様ともお付き合いすることがあり
ましたが、3期目に失速し、その後低迷し、会社存続の危機にまで発展するケースをしばしばお見受けしました。
最近では、配偶者のみならず、会社経営者様、個人事業主様自身で経理処理を率先してやられているケースが目に付きます。
しかし、本業片手間で間に合わせの処理も目につきます。
営業、現場での商談打ち合わせ、そして最後にめんどうくさいけどやらなくてはならない経理業務になっているのが現状です。
どう頑張っても赤字にしかならない、良い形で次期につなげられなければ最後の点検、決算申告だけでも依頼頂ければそれもお引き受けいたします。
もし、経理業務に専念する前にやらなくてはならないことがないかどうか冷静になって考えてみてください。
例えば、下記の業務であれば御協力できます。
① 事業活動を本格的にやる前に自己資金だけでは足りず、銀行から開業資金をどれだけ調達できるのか
② 税務署へ届け出を出そうと考えているが、何を提出すればいいのか
③ 社長さんはじめ社員等へはいくら給料を払えれば問題ないのか
④ 毎月・一年を通してどれだけ税金・社会保険の資金をプールしておくべきなのか
⑤ 決算期にはだいたいどれくらいの税金を払わなくてはならないのか
日々やらなくてはならない本業の業務のかたわら、気になる会計税務面での不安・心配を取り除くことが出来れば税理士冥利に尽きます。
我々税理士が本来、会計税務のプロ・エキスパートであるように、あなたの会社・個人事業はその道のプロ・エキスパートであってください。
すなわち新田税理士はあなたの会社の事業に関しては詳しくは知らない可能性があります。ですが、会計税務面に関しては、気付くこともお手伝いできることもあります。
お互い無いものを補い合えることで長期的なお付き合いができると思いませんか。
自身の事務所も開業したてで信用も仕事も全くない時期がありました。
それでも周りの税理士先生や顧問先様に助けられてここまでやってこれました。
そんな新田税理士事務所と付き合うことであなたの会社の事業が良くなり、金融機関や取引先との付き合いも良くなり、本業が軌道に乗るフルサポートにつながることが弊事務所の目的です。
年 商 | 月額顧問料 | 記帳代行料 | 確定申告料 | 巡回監査目安 | 年調等諸費用 |
---|---|---|---|---|---|
300万円以下 1,000万円以下 3,000万円以下 5,000万円以下 1億以下 1億以上 |
10000円~ 10000円~ 20000円~ 30000円~ 50000円~ 70000円~応相談 |
必要に応じて ⇒ 0円 必要に応じて ⇒ 0円 5000円 5000円 10000円 10000円~応相談 |
3ヶ月分
3ヶ月分 30000円~ |
決算期まで 〃 |
3名まで無料 5000円 3名まで無料 5000円 |
年 商 | 月額顧問料 | 記帳代行料 | 確定申告料 | 巡回監査目安 | 年調等諸費用 |
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300万円以下 1,000万円以下 3,000万円以下 5,000万円以下 1億以下 3億以下 5億以下 5億円超 |
10000円~ 10000円~ 20000円~ 30000円~ 50000円~ 60000円~ 70000円~ 100000円~応相談 |
必要に応じて ⇒ 0円 必要に応じて ⇒ 0円 5000円 5000円 10000円 10000円 15000円 20000円~応相談 |
消費税なし4ヶ月分
消費税あり5ヶ月分 ⇒ 0円 消費税なし4ヶ月分 消費税あり5ヶ月分 40000円~ 100000円~ 150000円~ 260000円~ 310000円~ 360000円~ 500000円~応相談 |
決算期まで 〃 |
3名まで無料 5000円 3名まで無料 5000円 〃 |
※決算間際からの御依頼の場合も、設立から3ヶ月以内、事業年度の開始から3ヶ月以内の場合は、年度の途中からでも上記の料金のみでお引き受け出来ます。決算間際に申し込んだ方が年総額が高くなりますので、今すぐ御連絡下さい。
※この料金表は事業が赤字であることを前提にしているため、会計・申告処理は決算時に一括となり、かつ既存のお客様の合間での処理となりますので、黒字になりそうだ、節税がしたい、途中での利益が知りたい、取引内容・処理が複雑、部門管理がしたい、タイムリーな月次がほしい、というお客様はこの値段では契約できません。
(消費税別・上記の金額には通帳1冊、領収書300枚程度までの入力(記帳代行)が含まれています。
この値段での契約を保障するものではありません。
法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。)
※【年商5000万円超の個人事業者・法人のお客様】
上記料金には資金繰り管理・生前贈与・相続税対策・事業継承等の提案コンサル料も含まれます。
提案コンサルが必要なく、こちらの指定ソフト:エプソン・freeeを使用し、記帳代行業務の自計化を推進して頂ければ、上記料金表の半額も応相談で検討します。
【全個人・法人共通】
同業種・同事業規模問わず、顧客紹介をして頂ければ、顧問料の減額・諸費用等の請求見合わせを応相談で実施をします。お付合いを始めて早い段階で会計・給与データ送信のやり取りを進めていきます。
弊所事務所の指定ソフト:エプソン・freeeに統一できない場合でも弥生会計・勘定奉行・会計王・PCA会計使用ならこちらで受信可能です。その場合はマニュアルをこちらでご用意しますのでそれに沿って送信してください。